2021-05-26 第204回国会 参議院 本会議 第25号
我が国の在来の経済社会システムの大きな問題点は、近年、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことや労働生産性が十分伸びていないことにあり、例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸びは年平均で〇・三％にとどまり、Ｇ７諸国の中でイタリアに次いで低く、労働生産性の絶対値もＧ７諸国の中で最も低い。
我が国の在来の経済社会システムの大きな問題点は、近年、日本企業が付加価値の高い製品やサービスを十分に生み出せていないことや労働生産性が十分伸びていないことにあり、例えば、二〇一〇年代の日本の労働生産性の伸びは年平均で〇・三％にとどまり、Ｇ７諸国の中でイタリアに次いで低く、労働生産性の絶対値もＧ７諸国の中で最も低い。
また、労働生産性の絶対値も、Ｇ７諸国の中で最も低くなっております。コストの何倍の価格で販売できているかを示すマークアップ率を見ても、日本は一・三倍にとどまり、一・八倍の米国よりも低く、日本企業は十分な売値が確保できていないというのが現実であります。
このような状況の中、菅総理が二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を掲げたことは心強いことですし、評価すべきと思いますが、Ｇ７諸国の中で実際上最も遅い宣言であり、本来温暖化対策をリードすべき我が国としては遅過ぎた感も否めません。
足下で短期ではマイナスで十年債がゼロ％程度で推移しているというのは、日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和というイールドカーブコントロールの下で適正なイールドカーブが実現できるように、短中期から長期、超長期までバランスを取って買い入れているという金融緩和政策の効果が一番大きいと思いますが、他方で、国債、確かに委員御指摘のとおり、政府債務残高のＧＤＰ比が非常に大きくなって二百数十％になって、Ｇ７諸国
○尾辻分科員 今お答えにあったように、日本以外のＧ７諸国においては何らかの形で法的保護が図られていますし、台湾でも同性婚が認められまして、この傾向はもう欧米に限らないという大きな流れがあるわけです。これがとにかく世界的な趨勢であるということが、今までの答弁でよく理解ができました。 以上を踏まえて、今度は内閣法制局にお聞きをしたいと思います。
最後に、Ｇ７諸国でありますけれども、まず、英、独、仏、カナダの四か国は、いずれも、二〇〇〇年代から二〇一〇年代にかけて法律で同性婚を制度化しております。 また、アメリカでは、二〇一五年の連邦最高裁判決で同性婚を認めない州法を違憲と判断し、同性婚が認められているのは、高橋和之先生の教科書の記述にあるとおりであります。
○鷲尾副大臣 英国が、５Ｇ等の供給に関しまして、Ｇ７諸国に豪州、韓国、インドを加えた十カ国から成るＤ10の形成を検討している旨の報道は承知いたしております。 英国は我が国にとりまして基本的価値を共有するグローバルな戦略的パートナーでありまして、国際社会の課題への対応につきましては、英国との間で引き続き緊密に意思疎通をしてまいります。
加えまして、一国の経済成長率を考える上で重要な労働生産性について見ましても、二〇一〇年来におけますＧ７諸国との比較で見た場合には、絶対水準ではまだ低い面がございますけれども、伸び率で見た場合にはＧ７の中でもトップクラスであるということでございます。
ただいま岸本委員が御質問されている一般的租税回避否認規定、これは、英語ではゼネラル・アンタイ・アボイダンス・ルールということで、頭文字をとってＧＡＡＲと呼ばれているものでございますが、これは私どもも承知しておりますが、Ｇ７諸国においては、日本以外の国々は法規定として持っているわけでございます。
これは、Ｇ７諸国の中で英国に次いで高い水準であります。実効性のある削減策が大変重要であると考えております。 今後とも、エネルギーミックスの実現に向け、エネルギー源ごとの施策の強化に取り組んでまいります。具体的には、再エネは主力電源化していくため、コスト低減の取組強化、再エネの大量導入を支えるネットワークの整備などに取り組んでまいります。
現在、Ｇ７諸国のうち、事前届出制度を保有する国でこの閾値が一％以下の国は幾つありますか。あれば、国名を挙げていただけるでしょうか。
その上ででございますが、お尋ねの、事前届出に係る閾値が一％以下の国をＧ７諸国で挙げるとすれば、米国は下限を設けない制度を導入しておりますので、つまり、特定の投資について閾値なく事前届出を求めておりますので、アメリカというお答えになります。
確かに、この二つの指標を見れば、我が国の財政状況はＧ７諸国の中でも最悪です。 一方、単純な財政収支の対ＧＤＰ比を見ますと、我が国の赤字は三・七％と、フランスの三・六％、米国の三・九％などと比較しても大差のない水準であります。すなわち、足下では、我が国の財政運営は諸外国と比べて極端にアクセルを吹かしている状況にはないと言えます。
前の質問で言及をさせていただいたウクライナのクリミア併合後に、Ｇ７諸国でロシアと２プラス２を開催し続けているのは日本だけだと私は認識をいたしておりますが、外務大臣として、このロシアとの２プラス２を維持している意義をどう評価されているのか伺いたいと思いますし、また、あわせて、つい先日、トランプ大統領がアメリカ合衆国から来日をされたわけですが、アメリカ政府が日本の対ロ外交をどういうふうに評価をしているのか
○藤田幸久君 また日銀の副総裁にお伺いしたいと思いますが、アメリカの国債債務利払い費は、ほかのＧ７諸国に比べて非常に増えてきています。かつ、巨額になっています。国家債務に対する利息の利払いが一日千五百億円というような数字もあります。 資料の六を御覧いただきたいと思います。これまた見てびっくりしたんですけれども、これ、一応円に換算しました。
他方、ほかのＧ７諸国を見ますと、実は一千名を超えるところが多く、日本の職員数はいまだ十分な数ではないというふうに認識しております。このため、政府といたしましては、二〇二五年までにこの国連及び国連関係機関の日本人職員数を一千名とすることを今目標にしているところでございます。
これは、例えば承認の機運がＧ７諸国の間に熟してきたということが要件なのか。 私は、冒頭にちょっとお話ししたように、日本と中東の関係における地理的、歴史的また宗教的なバックグラウンドを考えますと、欧米とは異なるということで強みがあるというふうに思っています。
日本は、議定書改正に係る協議において、Ｇ７諸国を始めとする主要先進国と連携しつつ、積極的に対応をいたしました。特に、協議が大詰めを迎えつつありました二〇一六年五月、日本が議長として取りまとめた伊勢志摩サミットの首脳宣言において、議定書改正を二〇一六年中に採択するとのＧ７のコミットメントを盛り込み、この改正の採択実現に向けた国際的な機運の醸成に大きく貢献をいたしました。
今回と前回に審議した分だけでも、アイスランド、リトアニア、エストニアとの租税条約、アルメニアとの投資協定などについて、日本を除くＧ７諸国、中国、韓国などとの間で発効済みという状況が目に付きます。
また、現在、Ｇ７諸国のうち、日本を除く全ての国で成年年齢は十八歳となっています。 このような状況の中で、今回、民法の成年年齢を十八歳に引き下げる本法律案が国会に提出されました。成立した場合には、我が国において大人とされる年齢は、社会的にも国民意識においても二十歳から十八歳に移り変わっていくことが予想されます。
これは、ほかの、エストニアがＧ７諸国あるいは韓国、中国と結んでいる条約で一律全て五％税率がかかることになっていますので、という意味でも有利になっているということになっております。これはほんの一例でございます。
労働生産性の国際的な推移につきましては、一九九〇年代から二〇〇〇年代にかけまして、Ｇ７諸国は平均で年二％近い伸びを示しておりましたが、二〇一〇年代に入り、多くの先進諸国はゼロ％台に低迷しているという状況にございます。